エンジニア・プログラマー・コーダーが退職代行で辞める前後にやること｜アカウント整理から失業保険・転職準備まで

退職代行を使うと、依頼した日から会社に行かずに退職まで進むケースが一般的です。上司と顔を合わせずに済む反面、「会社のPCにあるあのファイル、どうしよう」「会社のメールで登録したサービスが使えなくなる」といった、開発・制作職ならではの困りごとが後から出てきがちです。

なお、依頼後に退職日まで出社しない期間は、有給休暇が残っていなければ欠勤（無給）扱いになるのが一般的です。最後の給与が少なくなることも想定しておきましょう。

この記事では、エンジニア・プログラマー・コーダーが退職代行に依頼する前にやっておきたいことと、辞めたあとの公的な手続き、転職準備までを順番に整理します。

依頼前：アカウントとデータの整理

退職代行に依頼すると、多くの場合、その日から会社のシステムにはアクセスしなくなります。依頼する前に、次のものを確認しておきましょう。

会社のメールアドレスで登録しているサービス

会社のメールアドレスを、技術系のSNSや学習サービス、カンファレンスの参加登録などに使っていませんか？退職するとそのアドレスは使えなくなり、パスワードのリセットもできなくなります。個人で使い続けたいサービスは、登録メールアドレスを個人のものに変更しておきましょう。

個人のGitHubアカウントと会社のOrganization

個人のGitHubアカウントを会社のOrganizationに参加させて業務で使っている場合、退職後は会社側でOrganizationから外されるのが一般的です。個人アカウントの登録メールアドレスや二段階認証の設定が会社の環境に依存していないかを確認しておきましょう。業務用に登録したSSH鍵やアクセストークンは、会社のルールに従って扱います。

ツールのライセンスとアカウント

デザインツールやエディタ、各種SaaSを会社のライセンスで使っている場合、退職後は使えなくなります。個人で作ったファイルを会社のアカウントのクラウドに保存していないかも確認しておきましょう。反対に、個人のアカウントやライセンスで会社の案件を作業していた場合は、会社のデータを個人のアカウントに残したままにせず、会社側に引き渡しておくのが安全です。

二段階認証とパスワード管理

個人のアカウントの二段階認証に、会社支給のスマートフォンを使っていると、返却後にログインできなくなります。認証アプリの移行やバックアップコードの保管を済ませておきましょう。また、会社のパスワードマネージャーに個人のアカウント情報を保存している場合は、個人のパスワードマネージャーに移しておきます。反対に、会社のアカウント情報を個人のパスワードマネージャーに保存している場合は、退職時に削除しましょう。

私物のデータを持ち帰る

会社のPCに保存している個人の写真や書類などは、依頼前に整理しておきます。返却後に取り出すことは難しくなります。

依頼前：引き継ぎメモを残す

法律上、引き継ぎをしないと退職できないわけではありません。ただ、最低限のメモを残しておくと、会社とのやり取りが穏やかに進みやすくなり、残るメンバーの負担も減ります。

• 担当している案件・タスクと、その進捗
• リポジトリ、ドキュメント、チケット、デザインデータの場所
• 環境構築・デプロイ・サイト公開の手順
• 担当しているサイトのサーバー・ドメイン・CMSの情報
• 定期実行しているジョブや、自分のアカウントで動いている処理
• 認証情報の保管場所（パスワードそのものは書かない）

「自分のアカウントで動いている処理」は特に重要です。退職でアカウントが止められた瞬間に、バッチや連携が止まってしまうことがあります。分かる範囲で書き出しておきましょう。

依頼時：退職代行に伝えておくこと

退職代行に依頼するときは、次の希望をまとめて伝えておくのがポイントです。

• 有給休暇の消化の希望と、残り日数
• 離職票・源泉徴収票などの書類を送ってほしいこと
• 貸与PC・社員証・入館証などの返却方法
• 会社に置いてある私物の返送

離職票は、本人が希望しないと発行されないことがあります（59歳以上の人は必ず交付）。失業保険を受け取る予定なら、必ず伝えてもらいましょう。

退職後：会社から受け取る書類

• 離職票：失業保険の手続きに必要です。2025年1月からは、会社が電子申請し、本人がマイナポータルで雇用保険の連携設定をしている場合、マイナポータルでも受け取れます。
• 源泉徴収票：転職先での年末調整や、確定申告に使います。会社は退職日から1か月以内に交付することになっています。
• 健康保険資格喪失証明書：国民健康保険の加入手続きで提出を求められます。届かない場合は会社に請求しましょう。
• 雇用保険被保険者証・年金手帳（基礎年金番号通知書）：会社に預けている場合のみ。

退職後：健康保険と年金の切り替え

次の会社にすぐ入社しない場合は、健康保険と年金の切り替えが必要です。

任意継続は、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があれば最長2年加入でき、保険料は全額自己負担です。国民健康保険とどちらが安いかは収入などによって変わるので、市区町村で保険料の目安を聞いて比べましょう。なお、失業保険を受けている間は、受給額によっては家族の扶養に入れない場合があります。

収入が減って国民年金保険料の支払いが難しい場合は、退職（失業）による特例免除を申請できます。払えないときは放置せず、免除や猶予を申請しておきましょう。

退職後：失業保険（雇用保険の基本手当）

自己都合で退職した場合、原則として離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です。体調不良など正当な理由がある自己都合退職（特定理由離職者）は、1年間に6か月以上で受けられる場合があります。

手続きは、住所地を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、離職票を提出するところから始まります。その後、7日間の待期期間を経て、原則4週間に1度の失業認定を受けながら受給します。

自己都合退職の給付制限

2025年4月以降に離職した場合、自己都合退職の給付制限は原則1か月です。ただし、離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合（今回が3回目以上）は3か月になります。

また、教育訓練給付の対象講座や公共職業訓練などを、離職日前1年以内に受講していた場合や、離職後に受講した場合は、給付制限が解除される仕組みもあります（離職後に受講した場合は、受講開始日以降に解除）。新しい言語やクラウドの資格の勉強をしようと考えている人は、対象の講座かどうかを確認してみる価値があります。

受給中にフリーランス案件を受けるときの注意

エンジニアやコーダーは、退職後に知人から単発の案件を頼まれることも多い職種です。失業保険の受給中に働いて収入を得た場合は、失業認定申告書で必ず申告してください。申告しないと不正受給になるおそれがあります。また、個人事業主として開業すると、原則として失業の状態ではなくなります。事業を始める予定がある場合は、受給期間の特例も含めてハローワークに相談しましょう。

再就職手当

退職後に求職活動をして早めに再就職した場合は、条件を満たせば「再就職手当」を受け取れることがあります。条件を満たせば、フリーランスとして開業した場合も対象になることがあります。ただし、退職前から内定していた会社にすぐ就職する場合は、基本手当も再就職手当も原則として対象外です。

退職後：住民税と確定申告

• 1〜5月に退職した場合：5月分までの住民税の残りが、最後の給与などから一括で差し引かれるのが原則です。
• 6〜12月に退職した場合：残りは市区町村から届く納付書で自分で支払う「普通徴収」に切り替わるのが一般的です。

年の途中で退職し、その年のうちに再就職しなかった場合は、翌年に確定申告をすると、払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。

転職準備：守秘義務に気をつけてアピールする

職務経歴書やスキルシートを書くときは、担当したプロジェクトの内容を具体的に書くほど評価されやすくなります。一方で、顧客名や非公開のシステムの詳細など、守秘義務の対象になる情報は書けません。「金融系Webサービスのバックエンド開発（ユーザー数○万人規模）」のように、特定されない形に抽象化して書くのが基本です。

Web制作の実績をポートフォリオに載せる場合も、クライアントの案件は公開してよいかどうかの確認が必要です。許可が取れない案件は、担当範囲や使った技術を文章で説明する形にとどめましょう。

コードを見せたい場合は、業務のコードではなく、個人で作ったものをGitHubで公開しましょう。退職後の時間を使って、小さなアプリや技術記事をアウトプットしておくと、面接での話題にもなります。

また、入社時に競業避止の誓約書を書いている場合は、内容を確認しておきましょう。競業避止の有効性は、期間や範囲、代償措置の有無などから個別に判断されます。気になる場合は弁護士に相談してください。

退職そのものは、退職代行に任せる選択肢も

退職を言い出せない理由や退職代行の仕組みはエンジニア・プログラマー・コーダーが「辞めたい」と言えない理由と、退職代行という選択肢で、SESや客先常駐の人向けの選び方はSES・客先常駐のエンジニア・プログラマーの退職代行の選び方で詳しく解説しています。

ここまでの準備をしたうえで、「退職を切り出すこと」だけがどうしてもできない。そんなときは、その部分を退職代行に任せて、自分は次の準備に集中するという分担もあります。

労働組合と提携して運営されている退職代行SARABAは、提携する労働組合が、有給消化や退職日などの条件を会社と交渉できるのが特徴です。料金は雇用形態を問わず24,000円（税込）の一律で、退職できなかった場合の全額返金保証（適用条件あり）もあります。LINE・電話・メールで24時間365日相談を受け付けています。この記事のチェックリストを手元に置いて、書類の送付や貸与PCの返却方法まで確認しておくと、退職後の段取りがぐっと楽になります。

※公開情報をもとに当サイトが作成（情報確認日：2026年10月1日）。最新の料金・返金条件は、申し込み前に公式サイトでご確認ください。訴訟・損害賠償請求などの法的紛争は弁護士の対応領域です。

まとめ：チェックリスト

• 会社のメールで登録したサービスの、メールアドレスを変更した
• 個人のGitHubや二段階認証が、会社の環境に依存していない
• 私物のデータを持ち帰った（会社のデータはコピーしていない）
• 引き継ぎメモを残した
• 退職代行に、有給・書類・返却物の希望を伝えた
• 健康保険と年金を切り替えた（国保・国民年金は14日以内、任意継続は20日以内）
• 離職票が届いたら、ハローワークで手続きした
• 職務経歴書は、守秘義務に配慮して書いた

辞めたあとのことが見えていれば、退職はそれほど怖いものではありません。一つずつ片付けて、次のキャリアに進みましょう。

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